明王朝滅亡の根本的な原因は何か？

一般的な見方によれば、明朝の滅亡には政治腐敗や官僚制度の硬直化、財政・経済危機、農民反乱、満州族の台頭、内部抗争、自然災害など多面的な要因が存在した。実を言えば、こうした問題は他の王朝の滅亡前にも共通して見られる現象である。

他の全ての皇権政権と同様、明朝滅亡の本質も経済（民生）の問題に帰着する。具体的には人口と土地の問題を解決できなかった点にある。農業社会における主要な生産要素である土地は、人口増加に伴い次第に社会経済発展の阻害要因となり、内乱の火種となった。各王朝は建国初期、戦乱による人口激減で一時的に人口と土地の矛盾が緩和され、新政権の休養生息政策と相まって経済発展と社会安定が実現する。しかし人口増加と共にこの矛盾が顕在化する。明朝を例に取れば、建国時には宋朝最盛期の1億人から60%未満に激減した人口が、中後期には1.6億、最終的に2億近くに達した。明朝中後期の一連の改革（「二十年田制」から「一条鞭法」まで）が土地問題を軸に展開されたのもこのためだ。清朝も同様で、入関時の1600万弱から末期には3億に膨れ上がり、これが関東開放を余儀なくされた背景である。「走西口」や「闖関東」といった人口移動現象は全て人口と土地の矛盾が爆発した時期に発生している。

歴代王朝が人口と土地の矛盾を根本解決できず民生問題を引き起こし、最終的に政権崩壊に至る背景には、皇権専制と官僚制度というシステムの本質的要因が存在する。民生疲弊と経済衰退が進んだ状態では、内部（農民反乱）・外部（外敵侵入）からの圧力に脆弱となる。現代風に言えば「上部構造が経済基盤に適応しなくなる」状態だ。これこそが中国2000年にわたり「勃興は急速に、滅亡は突然に」という歴史周期律から脱却できなかった根本原因である。
 

【主要王朝人口推移比較表】
 

明朝の滅亡は2000年に及ぶ皇権政権の「勃興と急滅」の歴史の一片に過ぎない。ただし仮定の話を許せば、明朝の結末は回避可能だったかもしれない。海禁政策を解除し商業を発展させることで、完全な農業依存経済から脱却する道があった。この政策は隆慶元年（1567年）に緩和され、沿海地域の経済圧力を軽減すると共に対外貿易を促進した。しかし長続きせず、明朝は再び鎖国的な旧路線に戻ってしまった。この政策転換のタイミングを逃したことが、歴史の分水嶺となったのである。